フリーランス・芸能関係者もハラスメント防止法の対象にしてください！ #STOPハラスメント
■フリーランスへのハラスメントは無法地帯
2019年5月にハラスメント防止法等が成立し、労働者保護のための措置義務が事業者に課されました。しかし、フリーランスや求職者など雇用されていない人については法律に規定がなく、防止の配慮や措置の責任者が存在しない無法地帯となっています。相談窓口でフリーランスは門前払いになることも珍しくありません。
私たち日本俳優連合・MICフリーランス連絡会・フリーランス協会は、国内で俳優・声優、ライター、アニメ・映像制作、ITエンジニアなどフリーランスで仕事をした経験のある、計1218人の声を集めました。
- 殴られたり蹴られたり、翌日は病院に行き休んだ日もあった。（男性30代、映像制作技術者）
- イラストの権利を主張した際、金の亡者と言われ謝罪させられた。（女性20代、イラストレーター）
- 主催者の自宅で稽古をすると言われて行ったら、お酒を飲まされて性的な行為をさせられた。（女性20代、女優）
これらは自由記述回答の一部です。回答者の61.6％がパワハラ、36.6％がセクハラの被害経験があると答えています。
●調査結果の詳細及び要望書
●調査結果に関する報道一覧
業界内の狭い人間関係の中で働くフリーランスにとっては、ハラスメント被害をだれかに相談することだけでも仕事に支障を来すリスクを伴う、勇気が要ることです。
それにも関わらず1218名もの悲痛な声が集まった理由は、何とかこの状況を変えてほしいという切実な想いと、この秋開催される労働政策審議会で、なんとかフリーランスに対するハラスメント対策を前に進めてほしいという期待に他なりません。
私たちは厚生労働省の関係者に対し、調査結果を踏まえて、フリーランスに対するハラスメント対策を進めるために声を上げています。一緒に声をあげてください。
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