文化庁、公正取引委員会、総務省自治行政局に、著作者人格権尊重についての要望書提出
世田谷区史編さんに係る争議解決の内容・著作者人格権尊重を広く周知する取り組みの一環として、1月17日、文化庁、公正取引委員会、総務省自治行政局に対して「世田谷区史編さんに係る争議解決のご報告と著作者人格権尊重についての要望」を提出しました。
・全国の自治体に対し、自治体史誌等の編さんに際して著作者人格権と学問の自由を尊重すること
・行政機関と民間企業とを問わず、フリーランス等に仕事を依頼する際には、著作権法やフリーランス法に則った契約を結ぶこと
を求める内容です。
1月21日、文化庁からは、「自治体に対して通知などを出すことはできないが、フリーランスに対しては、著作権に関する契約についての研修などを行い、フリーランスが不利益を被らないように周知をしていく」との回答が、公正取引委員会からは、「フリーランス法の迅速かつ適切な執行及び同法の周知広報に努めます」との回答がありました。
総務省自治行政局の回答は、「自治体行政については、各省庁が連携して取り組んでいるので、著作権関係のことは文化庁に連絡してほしい」というもの。「どのような問題が起こっているのか、自治行政局の内部でも要望書を共有してほしい」と伝えておきました。
各報告&要望書は、下記PDFをご覧ください。