MICがフリーランス保護施策に関する政党アンケートを実施

積極的保護で各党一致　具体策や労働者性拡大では顕著な違いも

日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）は、10月31日に投票日を迎える第49回総選挙に際し、フリーランスの権利と保護施策に関する各政党の考え方と選挙公約に関するアンケートを実施し、各政党から寄せられた回答をMIC公式サイトに掲載しました。

政党アンケートの対象は、自由民主党、立憲民主党、公明党、日本共産党、日本維新の会、国民民主党、社会民主党、れいわ新選組、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)で、公明党と日本維新の会を除く７党から回答をいただきました。

今回の調査では、近年重要な政策課題に浮上しているフリーランスの権利、保護に関する各政党のスタンスと考え方が浮き彫りになりました。公式サイト掲載のとおり、「フリーランスの権利保護やセーフティネットの整備」については「積極的なとりくみが必要」とのスタンスで各政党の回答が一致しました（「問１」）。公約に盛り込んでいる政党も多く（「問２」）、心強い結果です。他方、失業給付、労災補償、傷病手当金、出産手当金、インボイス制度など、各論的な施策についての質問（「問３」「問６」）では回答が分かれました。ハラスメント防止は、回答された全野党が「法律の対象に」とした一方、自民党は「法制化に当たっては論点が多い」としました（「問５」）。

労働者性（労働法上の労働者の範囲）拡大についての質問（「問４」）も、各党のスタンスが分かれました。現場の実態を伝えるなど、私たち当事者団体側の課題もわかりました。

有権者の皆さまは、投票の際に、各党の回答を参考にしていただければ幸いです。

■2021 総選挙 政党アンケート　―フリーランスの保護に関するアンケート調査結果―

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※当アンケートを実施したMICフリーランス連絡会はMICの内部組織で、私たち出版ネッツからも複数の組合員が参加し、積極的に活動しています。