2020年5月8日

厚生労働大臣　加藤勝信殿
厚生労働省保険局国民健康保険課御中
厚生労働省保険局高齢者医療課御中

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する
傷病手当金の支給について（２）

協同組合日本俳優連合
https://www.nippairen.com/

公益社団法人落語芸術協会
http://www.geikyo.com/lite/

ユニオン出版ネットワーク（出版ネッツ）
http://union-nets.org/

新型コロナウイルス感染症対策での日頃のご尽力に敬意を表します。

５月1日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａの改訂について」を拝見しました。私どもの４月24日付要請書の２には応えていただき感謝しますが、３と４については反映していただけておりません。

私どもの要請書の３および４では、①「被用者」の概念を労働行政での実務と整合させること、②具体的方法として、自治体の国保窓口では、働き方の実態についても聴き取り、「賃金」支払いの名目が「請負代金」「報酬」等であっても、使用されている場合には、総合的に判断して「被用者」とみなすこと、③判断に迷う場合は、労働基準監督者や労働局に照会することを、各自治体、国民健康保険組合等に対して通知してほしいと要請してありました。

つまり、「支給対象者」を広げてほしいという要請ではなく、「被用者」の範囲を明確化してほしいという要請だったのです。誤解があったようですので、再度要請をさせていただきます。

記

Ⅰ．当該窓口で「被用者」性について判断できるように
「被用者」とはだれのことかを各自治体の国保窓口担当者が適切に判断できるようにするために、以下のような事務連絡を追加で出してください。
１）「Ｑ＆Ａ」のＱ６のＡの【対象者】のところに、以下の文を追加してください。

２）「Ｑ＆Ａ」に新たにＱを設けてください。

上記のように具体的な対応方法と根拠を示すことにより、各自治体の国保窓口が混乱することを避けられます。また、被用者の一部が被用者ではないと誤認され、保護から漏れてしまうケースも少なくなると思われます。
感染防止と働き手の保護という通知の趣旨が徹底されるよう、上記を強く要請いたします。

Ⅱ．「Ｑ＆Ａの改訂について」のＱ7について
Ｑ７のＡにおいて、「（雇用類似就労者を含む）被用者」以外の働き手に対しても、自治体財政で傷病手当金を給付することを促していただけたことに、感謝申し上げます。

いのちと健康にかかわることで、働き方によって保障がされる者とされない者との線引きがなされることについては、理不尽であるとの思いを持っています。つきましては、「被用者」の枠を超えて傷病手当金を支給した自治体に対しては、緊急事態宣言が延長された下で感染を収束させていくという見地からも、国による財政支援をご検討いただけますようお願いいたします。