2020年5月8日

厚生労働大臣　加藤勝信殿
厚生労働省保険局国民健康保険課御中
厚生労働省保険局高齢者医療課御中

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する
傷病手当金の支給について（２）

協同組合日本俳優連合
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公益社団法人落語芸術協会
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ユニオン出版ネットワーク（出版ネッツ）
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新型コロナウイルス感染症対策での日頃のご尽力に敬意を表します。

５月1日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａの改訂について」を拝見しました。私どもの４月24日付要請書の２には応えていただき感謝しますが、３と４については反映していただけておりません。

私どもの要請書の３および４では、①「被用者」の概念を労働行政での実務と整合させること、②具体的方法として、自治体の国保窓口では、働き方の実態についても聴き取り、「賃金」支払いの名目が「請負代金」「報酬」等であっても、使用されている場合には、総合的に判断して「被用者」とみなすこと、③判断に迷う場合は、労働基準監督者や労働局に照会することを、各自治体、国民健康保険組合等に対して通知してほしいと要請してありました。

つまり、「支給対象者」を広げてほしいという要請ではなく、「被用者」の範囲を明確化してほしいという要請だったのです。誤解があったようですので、再度要請をさせていただきます。

記

Ⅰ．当該窓口で「被用者」性について判断できるように
「被用者」とはだれのことかを各自治体の国保窓口担当者が適切に判断できるようにするために、以下のような事務連絡を追加で出してください。
１）「Ｑ＆Ａ」のＱ６のＡの【対象者】のところに、以下の文を追加してください。

２）「Ｑ＆Ａ」に新たにＱを設けてください。

上記のように具体的な対応方法と根拠を示すことにより、各自治体の国保窓口が混乱することを避けられます。また、被用者の一部が被用者ではないと誤認され、保護から漏れてしまうケースも少なくなると思われます。
感染防止と働き手の保護という通知の趣旨が徹底されるよう、上記を強く要請いたします。

Ⅱ．「Ｑ＆Ａの改訂について」のＱ7について
Ｑ７のＡにおいて、「（雇用類似就労者を含む）被用者」以外の働き手に対しても、自治体財政で傷病手当金を給付することを促していただけたことに、感謝申し上げます。

いのちと健康にかかわることで、働き方によって保障がされる者とされない者との線引きがなされることについては、理不尽であるとの思いを持っています。つきましては、「被用者」の枠を超えて傷病手当金を支給した自治体に対しては、緊急事態宣言が延長された下で感染を収束させていくという見地からも、国による財政支援をご検討いただけますようお願いいたします。

カミュの『ペスト』が売れていると聞きます。今まさにカミュが言った「当たり前の日常が失われた」状況下、こんな時こそ本を読み交流することの大切さを痛感します。

サロンでは、近況報告のあと、下記の本を話題に交流。次回はさらに広く呼びかけたいと思います。

『夢見る帝国図書館』中島京子　文藝春秋社／『世界の美しい図書館』パイ・インターナショナル／『森美術館問題と性暴力表現』ポルノ被害と性暴力を考える会編　信山社／『天主堂建築のパイオニア・鉄川與助』喜田信代　日貿出版社／『だから、居場所が欲しかった。バンコク、コールセンターで働く日本人』水谷竹秀　集英社文庫、『地面師たち』新庄耕　集英社、ほか。

（児玉イサオ／編集・執筆）

※読書サロン：出版ネッツ関東支部の自主活動。参加者各自が、最近読んだ本やお勧め本などを持ち寄り、
　読後の感想を語り合い、これからの本作りの糧としていこうという趣旨で、ほぼ2か月に1回開催しています。

2020年4月24日

厚生労働大臣　加藤勝信様
厚生労働省保険局国民健康保険課御中
厚生労働省保険局高齢者医療課御中

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する
傷病手当金の支給について

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新型コロナウイルス感染症対策での日頃のご尽力に敬意を表します。
このたび、国民健康保険加入者への傷病手当金支給について、私どもは東京23区に対して、別紙のような「要望ならびに質問」を送りました。その回答が戻ってきましたので、回答一覧表の公表と、これに関する緊急の要請をいたします。

記

１、3月24日付「事務連絡」では、各市町村、各国民健康保険組合および後期高齢者医療広域連合に対し、傷病手当金支給についての意向を報告するよう書いてありますが、全国的に見てどの程度の取り組み状況なのかを公表してください。

２、そのうえで、各自治体において迅速に傷病手当金の支給が行われるよう促してください。
東京23区に限定した質問への回答結果からみて、全国での取り組みも十分には進んでいないのではないかと推測されます。せっかくの支援策も、周知されなければ申請する人も少なく、有効な支援策とはなりえません。

３、「国保等における傷病手当金の位置づけ趣旨」（さらなる感染拡大をできる限り防止するためには、労働者が感染した場合〔感染が疑われる場合を含む〕に休みやすい環境を整備すること）に鑑みて、「被用者」の概念を労働行政での実務と整合させてください。具体的には、「所得税法第28条第1項に規定する給与の支払いを受けている者」「賃金」支払い関係）とともに働き方の実態（使用関係）も判断要素になることを追加で通知してください。

４、傷病手当金支給の申請を受け付ける窓口では、働き方の実態についても聴き取り、「賃金」支払いの名目が「請負代金」その他であっても本人が「定期的に働いているところがあって雇用だと思う」と述べそれに理由があるなど判断に迷う場合には、労働者性判断を所管する最寄りの労働基準監督署ないし労働局に照会するよう通知してください。

私どもの質問の２「窓口での対応においては、契約形式は雇用でなくとも実態から判断をする旨を、条例や『手続きマニュアル』に盛り込んでもらえるか」に対しては、ほとんどの区が「③対応を考えていない」と答えています。その理由として、3月24日付「事務連絡」で支給対象者を「所得税法第28条第1項に規定する給与等の支給を受けている被用者」としていることを挙げています。

しかし、新型コロナウイルスは、だれもが感染しうる危険性を持っています。人々のいのちと健康に重大な影響を与える恐れがある「指定感染症」に指定されています。傷病手当金支給の対象を拡大することは、働き手に対するセーフティネットになるだけでなく、「国保等における傷病手当金の位置づけ趣旨」にもかなうものであると考えます。

ご承知のように、「誰が被用者（雇用労働者）にあたるのか」という問題は、労災認定の際など労働行政実務や関連する行政訴訟等で重要な論点になってきました。労働基準法第9条では、「使用」と「賃金」支払いが労基法上の労働者（被用者）の判断要素となっています。労働行政ではこの規定にもとづき、主として①諾否の自由、②指揮監督、③拘束性、④代替性、⑤報酬の労務対価性で総合的に判断する実務が定着しています（私たちは「使用従属性」とも呼ばれるこの判断枠組みは過度に狭いと考えていますが、その点は措きます）。3月24日付通知にいう所得税法第28条第1項は⑤に対応しますが、市区町村（の国民健康保険課）に⑤だけを提示すると、①～④を見ないまま、使用者が賃金を「請負代金」「報酬」「業務委託料」「出演料」等の名目で支払っている場合、被用者の一部が被用者ではないと誤認され、保護からもれてしまう恐れがあります。

つきましては、感染防止と働き手の保護という通知の趣旨が徹底されるよう、賃金支払いの名目だけでなく働き方の実態（上記①～⑤）を見て被用者かどうかを判断する（当該窓口での判断が困難であれば労働行政と連携する）ことを、各自治体の窓口担当者にお伝えいただけますよう強く要請いたします。

【質問事項】
１、 新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金の支給についての取り組み・周知をしていますか。

① している。
② していないが、間もなくする予定（いつからの予定ですか：　　　月　　　日）
③ する予定はない（理由を教えてください：

２、 傷病手当金の支給対象者にフリーランス・業務委託で働く人を含むために、「国民健康保険条例」の中に注記（「契約形式は雇用ではなくとも実態から判断するものとする」など）を入れる、あるいは、窓口での申請書受理にあたっての「手続きマニュアル」に留意事項として明記しておくなどの対応をしていただけますか。

① 条例の中に、注記・但書などを入れて明記する。
② 「手続きマニュアル」に留意事項として明記する。
③ 対応を考えていない（理由を教えてください：

※PDF版 には、東京23区からの回答一覧表も掲載しています。（p.3 以降）

2020年4月15日

国民健康保険主管課給付係　御中
後期高齢者医療主管課給付係　御中

協同組合日本俳優連合
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新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する
傷病手当金の支給についての要望ならびに質問

前　略

　私どもは、俳優、落語家、出版関連のフリーランスなど雇用でないとされる形で働く労働者の権利擁護ならびに権利確立のために活動している団体です。
　フリーランス・業務委託契約等で働く者は、社会保険には加入できず、国民健康保険に入っています。国民健康保険には傷病手当金制度が設けられていないため、病気やけがをしたときに、休業補償がない状況に置かれてきました。新型コロナウイルス感染は、だれもが感染しうる危険性を持っているにもかかわらず、同じ職場で感染したとしても、社会保険に加入しているか国保に加入しているかで休業中の所得保障に差が生じる状況になっています。
　本年3月24日付で厚生労働省は、国民健康保険においても、傷病手当金を支給するようにとの通知を発しました。表題は、「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給について」となっており、「等」の中にはフリーランス・業務委託等で働く人も含まれていると私たちは解釈しています。フリーランス・業務委託等で働く人の中には、一社専属性が高く、雇用労働者とあまり変わらない形で働いている人がいます。つきましては、傷病手当金の支給の際には、契約形式は雇用でなくとも、実態から判断をしていただけることを要望します。
　なお、貴区における傷病手当金についての取り組み状況について別紙の質問にご回答いただけますようお願い申し上げます。

草々

【質問事項】
１、 新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金の支給についての取り組み・周知をしていますか。

① している。
② していないが、間もなくする予定（いつからの予定ですか：　　　月　　　日）
③ する予定はない（理由を教えてください：

２、 傷病手当金の支給対象者にフリーランス・業務委託で働く人を含むために、「国民健康保険条例」の中に注記（「契約形式は雇用ではなくとも実態から判断するものとする」など）を入れる、あるいは、窓口での申請書受理にあたっての「手続きマニュアル」に留意事項として明記しておくなどの対応をしていただけますか。

① 条例の中に、注記・但書などを入れて明記する。
② 「手続きマニュアル」に留意事項として明記する。
③ 対応を考えていない（理由を教えてください：

【ご回答者名】
（部署：　　　　　　　　　　　）

【ご連絡先電話番号】

そこで活用したいのが、中小企業庁消費税転嫁対策室の「転嫁Gメン」。申し出を受けたGメンが調査・検査を行い、違反行為があると認められるときには行政指導が行われます。その際、情報提供者の秘密は守られますので、安心してご利用ください。

以下のチェックリストはフリーランス協会の公式サイト内にあるものですが、最終的に同室のヒアリングに協力する場合のみ、連絡先を記入すればOKです。

消費税で損してない？！セルフチェックをしてGメンに相談しよう
※クリックすると別ウィンドウが開きます。

新型コロナウイルス感染症に係る働き手支援についての緊急要請

内閣総理大臣　安倍晋三殿
内閣官房長官　菅　義偉殿
厚生労働大臣　加藤勝信殿

日本マスコミ文化情報労組会議
（新聞労連・全印総連・民放労連・出版労連・映演共闘・映演労連・広告労協・音楽ユニオン・電算労）

　新型コロナウイルス感染症対策での日ごろのご尽力に敬意を表します。それに関わる労働者支援について、加盟単産に、多くのフリーランス、雇用類似就労者が加入している労働団体として緊急に要請いたします。
　3月3日、菅義偉官房長官は閣議後会見で、学校の臨時休校に伴い仕事を休んだ保護者の収入減への手当についての質問に答え、「（厚労省が3月2日に発表した）今般の助成金については事業主と雇用関係にない方は対象となりませんが、フリーランスを含む事業者に資金繰り支援として、経営相談窓口の設置や、日本政策金融公庫等による緊急貸し付け、保証枠としての5000億円の確保等の措置を講じる」と述べました。それに先立つ2月28日、衆議院予算委員会で安倍首相は、フリーランスへの対応を問われ、「働く方々への不利になることのないよう雇用調整助成制度の拡充補完なども含めて、様々な対応の検討を進めてまいりたい」と答弁しました。
　政府がフリーランス保護の検討に踏み出したことは評価しますが、フリーランス、雇用類似就労者は「事業者」というより生身の働き手です。感染の収束時期が見通せない中、「返さなければならないお金は安易に借りられない」との声も出ています。
　法制度上の困難は種々あるでしょうが、感染症のリスクも、子育ての大切さも、仕事と収入が失われる際の痛みも、雇用・非雇用の別はありません。この緊急事態に際し、「事業者を対象とする資金繰り支援の貸付」という旧来の中小企業支援策の枠にとどまらず、雇用であれ非雇用であれ、生身の働き手の生活を国が支えるという視点から、学校休業に伴う新たな助成金制度や雇用調整助成金に準じた、給付型支援に踏み込む対応の検討を要望いたします。

日本マスコミ文化情報労組会議
（新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、電算労）
〒113-0033　東京都文京区本郷4-37-18　いろは本郷ビル2階
電話：03-3816-2988　FAX：03-3816-2993 アドレス：mic-un@union-net.or.jp

出版ネッツ関西支部 2020 新年名刺交換会

2020年1月24日（金）
19:00～21:00（受付開始18:30）
美味旬菜（阪急うめだ本店12F）
会費：出版労連組合員4,000円、一般4,500円

詳細・お申込は、コチラ（こくちーず）

NEW チラシ
（ご自由にダウンロードしてご利用ください）

2020出版ネッツ新春交流会

2020年1月31日（金）
18:30～21:00（開場18時）
出版労連会議室
会費：2,000円

詳細・お申込は、コチラ（こくちーず）

NEW チラシ
（ご自由にダウンロードしてご利用ください）

2019年12月5日
協同組合日本俳優連合
日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）フリーランス連絡会
一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会

2019年11月20日、厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会における議論をもとに、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針（案）」（以下、指針案）が出されました。
フリーランスへのハラスメント対策については、12ページの「６」に、「ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化を示す」ことに加え、「相談があった場合には、その内容を踏まえて、4の措置（雇用労働者を対象とする事業主が講ずべき措置の内容のこと*）も参考にしつつ、必要に応じて適切な対応を行うように努めることが望ましい」という文言が入ったことは一歩前進だと思います。しかし、「望ましい」との表記では実効性あるハラスメント対策とはなりえません。さらなる修正を求めます。

１、参議院附帯決議九では、「２　自社の労働者が取引先…等に対して行ったハラスメントも雇用管理上の配慮が求められること」を明記することと書かれています。私たちは、2019年9月9日付「フリーランスへのハラスメント防止対策等に関する要望書」（厚生労働省、ならびに労働政策審議会の委員にも提出）、および10月23日付「『指針の素案』に関する緊急声明」において、この附帯決議を適切に指針に反映させてほしいと訴えてきました。同内容を求める署名も、12月5日時点で9,975筆集まっています。また、11月21日の審議会の議論の中でも、労働者側委員から「『望ましい』というのでは実効性がない。雇用管理上の配慮義務にすべき」といった意見が出されました。しかし、この国会での附帯決議ならびに私たちの声が指針案に十分には反映されていません。

２、私たちは、今夏、「フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケート」調査を行い、その結果を9月10日に記者会見で発表しました。厚労省、労政審の委員にも、お渡ししてあります。調査結果では、いかにフリーランスへのハラスメントが多く発生しているか、ハラスメントによって就業環境が害されたり苦痛を与えられたり健康が損なわれているかが明らかになっています。調査結果の「誰からのハラスメントか？」との質問には、「発注者・取引先・クライアントの従業員、経営者」との回答が上位を占めています。まさにこれは、仕事上の「発注者」という優位な関係を背景としたハラスメントであり、発注者企業の事業主が雇用管理上の配慮または措置を講じない限り、つまり事業主に何らかの「義務」を課さない限り、フリーランスへのハラスメントを防止することはできないということです。とりわけ、フリーランスは労働局などの行政の窓口も使えない状況で、現状では相談先がありません。また、調査結果では「ハラスメントを相談しなかった理由」の上位に「仕事がなくなるなど不利益を被る恐れ」があがっています。相談体制の整備に加え、「不利益取り扱いの禁止」なども「義務」として明記されない限り、フリーランスは相談することすらできないでしょう。

内閣府の調査では、フリーランスは341万人といわれています。すでに私たちは社員と共に働き、それぞれの業界を支えています。今後も増えるであろうフリーランスの就業環境を整えるためには、ハラスメント問題への対処を欠くことはできません。フリーランスへのハラスメント対策を実効性あるものにするために、指針に「事業主の雇用管理上の配慮義務」または「同措置義務」と明記することを求めます。

現在、政府は、指針案についてのパブリックコメントを募集しています。締め切りは12月20日です。今回の指針案をより実効性のあるものとするため、多くの当事者や関係者に意見を提出していただけるよう呼びかけます。私たちは、指針案をより良いものに改善するために、みなさんと共に取り組みを進めていきたいと思います。

（＊）4の措置（雇用労働者を対象とする事業主が講ずべき措置の内容）とは：
（1）ハラスメントを行ってはならない旨の方針等の明確化及びその周知・啓発
（2）相談に応じ、適切な対応するために必要な体制の整備
（3）ハラスメントが起きた後の迅速かつ適切な対応
（4）プライバシーの保護、相談したことなどを理由とする不利益な取り扱いをしないこと