新型コロナウイルス感染症に係る働き手支援についての緊急要請

内閣総理大臣　安倍晋三殿
内閣官房長官　菅　義偉殿
厚生労働大臣　加藤勝信殿

日本マスコミ文化情報労組会議
（新聞労連・全印総連・民放労連・出版労連・映演共闘・映演労連・広告労協・音楽ユニオン・電算労）

　新型コロナウイルス感染症対策での日ごろのご尽力に敬意を表します。それに関わる労働者支援について、加盟単産に、多くのフリーランス、雇用類似就労者が加入している労働団体として緊急に要請いたします。
　3月3日、菅義偉官房長官は閣議後会見で、学校の臨時休校に伴い仕事を休んだ保護者の収入減への手当についての質問に答え、「（厚労省が3月2日に発表した）今般の助成金については事業主と雇用関係にない方は対象となりませんが、フリーランスを含む事業者に資金繰り支援として、経営相談窓口の設置や、日本政策金融公庫等による緊急貸し付け、保証枠としての5000億円の確保等の措置を講じる」と述べました。それに先立つ2月28日、衆議院予算委員会で安倍首相は、フリーランスへの対応を問われ、「働く方々への不利になることのないよう雇用調整助成制度の拡充補完なども含めて、様々な対応の検討を進めてまいりたい」と答弁しました。
　政府がフリーランス保護の検討に踏み出したことは評価しますが、フリーランス、雇用類似就労者は「事業者」というより生身の働き手です。感染の収束時期が見通せない中、「返さなければならないお金は安易に借りられない」との声も出ています。
　法制度上の困難は種々あるでしょうが、感染症のリスクも、子育ての大切さも、仕事と収入が失われる際の痛みも、雇用・非雇用の別はありません。この緊急事態に際し、「事業者を対象とする資金繰り支援の貸付」という旧来の中小企業支援策の枠にとどまらず、雇用であれ非雇用であれ、生身の働き手の生活を国が支えるという視点から、学校休業に伴う新たな助成金制度や雇用調整助成金に準じた、給付型支援に踏み込む対応の検討を要望いたします。

日本マスコミ文化情報労組会議
（新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、電算労）
〒113-0033　東京都文京区本郷4-37-18　いろは本郷ビル2階
電話：03-3816-2988　FAX：03-3816-2993 アドレス：mic-un@union-net.or.jp

出版ネッツ関西支部 2020 新年名刺交換会

2020年1月24日（金）
19:00～21:00（受付開始18:30）
美味旬菜（阪急うめだ本店12F）
会費：出版労連組合員4,000円、一般4,500円

詳細・お申込は、コチラ（こくちーず）

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（ご自由にダウンロードしてご利用ください）

2020出版ネッツ新春交流会

2020年1月31日（金）
18:30～21:00（開場18時）
出版労連会議室
会費：2,000円

詳細・お申込は、コチラ（こくちーず）

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（ご自由にダウンロードしてご利用ください）

2019年12月5日
協同組合日本俳優連合
日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）フリーランス連絡会
一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会

2019年11月20日、厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会における議論をもとに、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針（案）」（以下、指針案）が出されました。
フリーランスへのハラスメント対策については、12ページの「６」に、「ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化を示す」ことに加え、「相談があった場合には、その内容を踏まえて、4の措置（雇用労働者を対象とする事業主が講ずべき措置の内容のこと*）も参考にしつつ、必要に応じて適切な対応を行うように努めることが望ましい」という文言が入ったことは一歩前進だと思います。しかし、「望ましい」との表記では実効性あるハラスメント対策とはなりえません。さらなる修正を求めます。

１、参議院附帯決議九では、「２　自社の労働者が取引先…等に対して行ったハラスメントも雇用管理上の配慮が求められること」を明記することと書かれています。私たちは、2019年9月9日付「フリーランスへのハラスメント防止対策等に関する要望書」（厚生労働省、ならびに労働政策審議会の委員にも提出）、および10月23日付「『指針の素案』に関する緊急声明」において、この附帯決議を適切に指針に反映させてほしいと訴えてきました。同内容を求める署名も、12月5日時点で9,975筆集まっています。また、11月21日の審議会の議論の中でも、労働者側委員から「『望ましい』というのでは実効性がない。雇用管理上の配慮義務にすべき」といった意見が出されました。しかし、この国会での附帯決議ならびに私たちの声が指針案に十分には反映されていません。

２、私たちは、今夏、「フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケート」調査を行い、その結果を9月10日に記者会見で発表しました。厚労省、労政審の委員にも、お渡ししてあります。調査結果では、いかにフリーランスへのハラスメントが多く発生しているか、ハラスメントによって就業環境が害されたり苦痛を与えられたり健康が損なわれているかが明らかになっています。調査結果の「誰からのハラスメントか？」との質問には、「発注者・取引先・クライアントの従業員、経営者」との回答が上位を占めています。まさにこれは、仕事上の「発注者」という優位な関係を背景としたハラスメントであり、発注者企業の事業主が雇用管理上の配慮または措置を講じない限り、つまり事業主に何らかの「義務」を課さない限り、フリーランスへのハラスメントを防止することはできないということです。とりわけ、フリーランスは労働局などの行政の窓口も使えない状況で、現状では相談先がありません。また、調査結果では「ハラスメントを相談しなかった理由」の上位に「仕事がなくなるなど不利益を被る恐れ」があがっています。相談体制の整備に加え、「不利益取り扱いの禁止」なども「義務」として明記されない限り、フリーランスは相談することすらできないでしょう。

内閣府の調査では、フリーランスは341万人といわれています。すでに私たちは社員と共に働き、それぞれの業界を支えています。今後も増えるであろうフリーランスの就業環境を整えるためには、ハラスメント問題への対処を欠くことはできません。フリーランスへのハラスメント対策を実効性あるものにするために、指針に「事業主の雇用管理上の配慮義務」または「同措置義務」と明記することを求めます。

現在、政府は、指針案についてのパブリックコメントを募集しています。締め切りは12月20日です。今回の指針案をより実効性のあるものとするため、多くの当事者や関係者に意見を提出していただけるよう呼びかけます。私たちは、指針案をより良いものに改善するために、みなさんと共に取り組みを進めていきたいと思います。

（＊）4の措置（雇用労働者を対象とする事業主が講ずべき措置の内容）とは：
（1）ハラスメントを行ってはならない旨の方針等の明確化及びその周知・啓発
（2）相談に応じ、適切な対応するために必要な体制の整備
（3）ハラスメントが起きた後の迅速かつ適切な対応
（4）プライバシーの保護、相談したことなどを理由とする不利益な取り扱いをしないこと

映画と本で、同じノンフィクションとはいえ、構成がほぼ同じ、本に出てくるセリフも映画と同じ箇所がいくつもある等、著作権を侵害していると考えられます。また、その本の著者が映画上映会に何度も参加し、笠井さんに「映画を元に本を書きたい」という話をしており、それを明確に笠井さんが断ったにも関わらず、結局無断で映画と同じ内容の本を出版した、という事に偶然内容が似たのではなく、そもそも映画を元にして本を書いたとしたか思えないという話です。大手出版社がなぜこのような本を出版したのか、責任も重大かと思われます。

出版社は売れれば何を出版してもいいのでしょうか？　出版倫理はどこに行ってしまったのでしょうか？　出版労働者は、労働組合は、作り手として何を守ればいいのでしょうか。

出版、マスコミ全体の問題として考えなければいけない問題を当該の笠井さんの報告の後、出版、新聞などマスコミで働くパネラーのみなさんと会場の参加者とでディスカッションします。ぜひ、ご参加を！

映画は、東京都小平市にある、知的障害、発達障害、自閉症などの生涯を持つ子どもたちが通う放課後活動の施設る「ゆうやけ子どもクラブ」の子どもたち、親、職員たちの日常を記録したものです。

11月16日（土）（連日12時からの一回のみ上映）から、東中野のポレポレ東中野での上映がありますので、上映２日目になりますが、11月17日（日）に、読書サロンの特別例会・ドキュメンタリー映画を観る会として、鑑賞の場を持ちたいと思います。

日　時：11月17日（日）、昼11時45分までにポレポレ東中野・劇場前に集合。
会　費：シニア・学生･障がい者1000円（前売り）、一般1300円（前売り）
※劇場前にて、前売りチケットをお渡しします。
※連絡先：読書サロン　児玉イサオ
　電　話　090-8584-7262
　メール　gbb00600★nifty.com（★を半角の＠に入れ替えてメールしてください。）
※映画を観たあと、お時間のある方は、近くの喫茶店などで2次会を行いたいと思います。
　井手洋子監督にも参加してもらう予定です。
主　催：出版ネッツ関東支部

上野敬幸さん（「Life」主人公／福島県南相馬市萱浜在住）