2019年12月5日
協同組合日本俳優連合
日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）フリーランス連絡会
一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会

2019年11月20日、厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会における議論をもとに、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針（案）」（以下、指針案）が出されました。
フリーランスへのハラスメント対策については、12ページの「６」に、「ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化を示す」ことに加え、「相談があった場合には、その内容を踏まえて、4の措置（雇用労働者を対象とする事業主が講ずべき措置の内容のこと*）も参考にしつつ、必要に応じて適切な対応を行うように努めることが望ましい」という文言が入ったことは一歩前進だと思います。しかし、「望ましい」との表記では実効性あるハラスメント対策とはなりえません。さらなる修正を求めます。

１、参議院附帯決議九では、「２　自社の労働者が取引先…等に対して行ったハラスメントも雇用管理上の配慮が求められること」を明記することと書かれています。私たちは、2019年9月9日付「フリーランスへのハラスメント防止対策等に関する要望書」（厚生労働省、ならびに労働政策審議会の委員にも提出）、および10月23日付「『指針の素案』に関する緊急声明」において、この附帯決議を適切に指針に反映させてほしいと訴えてきました。同内容を求める署名も、12月5日時点で9,975筆集まっています。また、11月21日の審議会の議論の中でも、労働者側委員から「『望ましい』というのでは実効性がない。雇用管理上の配慮義務にすべき」といった意見が出されました。しかし、この国会での附帯決議ならびに私たちの声が指針案に十分には反映されていません。

２、私たちは、今夏、「フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケート」調査を行い、その結果を9月10日に記者会見で発表しました。厚労省、労政審の委員にも、お渡ししてあります。調査結果では、いかにフリーランスへのハラスメントが多く発生しているか、ハラスメントによって就業環境が害されたり苦痛を与えられたり健康が損なわれているかが明らかになっています。調査結果の「誰からのハラスメントか？」との質問には、「発注者・取引先・クライアントの従業員、経営者」との回答が上位を占めています。まさにこれは、仕事上の「発注者」という優位な関係を背景としたハラスメントであり、発注者企業の事業主が雇用管理上の配慮または措置を講じない限り、つまり事業主に何らかの「義務」を課さない限り、フリーランスへのハラスメントを防止することはできないということです。とりわけ、フリーランスは労働局などの行政の窓口も使えない状況で、現状では相談先がありません。また、調査結果では「ハラスメントを相談しなかった理由」の上位に「仕事がなくなるなど不利益を被る恐れ」があがっています。相談体制の整備に加え、「不利益取り扱いの禁止」なども「義務」として明記されない限り、フリーランスは相談することすらできないでしょう。

内閣府の調査では、フリーランスは341万人といわれています。すでに私たちは社員と共に働き、それぞれの業界を支えています。今後も増えるであろうフリーランスの就業環境を整えるためには、ハラスメント問題への対処を欠くことはできません。フリーランスへのハラスメント対策を実効性あるものにするために、指針に「事業主の雇用管理上の配慮義務」または「同措置義務」と明記することを求めます。

現在、政府は、指針案についてのパブリックコメントを募集しています。締め切りは12月20日です。今回の指針案をより実効性のあるものとするため、多くの当事者や関係者に意見を提出していただけるよう呼びかけます。私たちは、指針案をより良いものに改善するために、みなさんと共に取り組みを進めていきたいと思います。

（＊）4の措置（雇用労働者を対象とする事業主が講ずべき措置の内容）とは：
（1）ハラスメントを行ってはならない旨の方針等の明確化及びその周知・啓発
（2）相談に応じ、適切な対応するために必要な体制の整備
（3）ハラスメントが起きた後の迅速かつ適切な対応
（4）プライバシーの保護、相談したことなどを理由とする不利益な取り扱いをしないこと

映画と本で、同じノンフィクションとはいえ、構成がほぼ同じ、本に出てくるセリフも映画と同じ箇所がいくつもある等、著作権を侵害していると考えられます。また、その本の著者が映画上映会に何度も参加し、笠井さんに「映画を元に本を書きたい」という話をしており、それを明確に笠井さんが断ったにも関わらず、結局無断で映画と同じ内容の本を出版した、という事に偶然内容が似たのではなく、そもそも映画を元にして本を書いたとしたか思えないという話です。大手出版社がなぜこのような本を出版したのか、責任も重大かと思われます。

出版社は売れれば何を出版してもいいのでしょうか？　出版倫理はどこに行ってしまったのでしょうか？　出版労働者は、労働組合は、作り手として何を守ればいいのでしょうか。

出版、マスコミ全体の問題として考えなければいけない問題を当該の笠井さんの報告の後、出版、新聞などマスコミで働くパネラーのみなさんと会場の参加者とでディスカッションします。ぜひ、ご参加を！

映画は、東京都小平市にある、知的障害、発達障害、自閉症などの生涯を持つ子どもたちが通う放課後活動の施設る「ゆうやけ子どもクラブ」の子どもたち、親、職員たちの日常を記録したものです。

11月16日（土）（連日12時からの一回のみ上映）から、東中野のポレポレ東中野での上映がありますので、上映２日目になりますが、11月17日（日）に、読書サロンの特別例会・ドキュメンタリー映画を観る会として、鑑賞の場を持ちたいと思います。

日　時：11月17日（日）、昼11時45分までにポレポレ東中野・劇場前に集合。
会　費：シニア・学生･障がい者1000円（前売り）、一般1300円（前売り）
※劇場前にて、前売りチケットをお渡しします。
※連絡先：読書サロン　児玉イサオ
　電　話　090-8584-7262
　メール　gbb00600★nifty.com（★を半角の＠に入れ替えてメールしてください。）
※映画を観たあと、お時間のある方は、近くの喫茶店などで2次会を行いたいと思います。
　井手洋子監督にも参加してもらう予定です。
主　催：出版ネッツ関東支部

上野敬幸さん（「Life」主人公／福島県南相馬市萱浜在住）

MICフリーランス連絡会、日本俳優連合、フリーランス協会は、これを現実的なハラスメント防止と本年5月に制定された附帯決議に対して不充分とみなし、下記の緊急声明を発しました。

私は、沖縄を描いた直木賞受賞作『宝島』（真藤順丈著、講談社）と、旅行作家の下川裕治氏の著・編による『新書　沖縄読本』（講談社）などを紹介。参加者からの紹介では、2017年復刻の『獄中十八年』（徳田球一・志賀義雄著、講談社文芸文庫）が印象的でした。1928年3.15事件で検挙され、敗戦後釈放されるまでの獄中生活18年・非転向を語ったものですが、46年に刊行されるとベストセラーとなりました。

ほかに80年代に「週刊プレイボーイ」や開高健『オーパ！』などで活躍した故・高橋曻カメラマンの『写真展　熱波』の図録も、当時活躍した芸能人、政治家など44人の肖像で、徳田球一の本と同様、彼らがスターとして戦後社会に迎えられたそれぞれの時代の空気を感じることができます。次回は11月頃に開催予定です。

（児玉イサオ／編集・執筆）

※読書サロン：出版ネッツ関東支部の自主活動。参加者各自が、最近読んだ本やお勧め本などを持ち寄り、
　読後の感想を語り合い、これからの本作りの糧としていこうという趣旨で、ほぼ2か月に1回開催しています。

2019年5月にハラスメント防止法等が成立し、労働者保護のための措置義務が事業者に課されました。しかし、フリーランスや求職者など雇用されていない人については法律に規定がなく、防止の配慮や措置の責任者が存在しない無法地帯となっています。相談窓口でフリーランスは門前払いになることも珍しくありません。

私たち日本俳優連合・MICフリーランス連絡会・フリーランス協会は、国内で俳優・声優、ライター、アニメ・映像制作、ITエンジニアなどフリーランスで仕事をした経験のある、計1218人の声を集めました。

• 殴られたり蹴られたり、翌日は病院に行き休んだ日もあった。（男性30代、映像制作技術者）
• イラストの権利を主張した際、金の亡者と言われ謝罪させられた。（女性20代、イラストレーター）
• 主催者の自宅で稽古をすると言われて行ったら、お酒を飲まされて性的な行為をさせられた。（女性20代、女優）

これらは自由記述回答の一部です。回答者の61.6％がパワハラ、36.6％がセクハラの被害経験があると答えています。

●調査結果の詳細及び要望書
●調査結果に関する報道一覧

業界内の狭い人間関係の中で働くフリーランスにとっては、ハラスメント被害をだれかに相談することだけでも仕事に支障を来すリスクを伴う、勇気が要ることです。

それにも関わらず1218名もの悲痛な声が集まった理由は、何とかこの状況を変えてほしいという切実な想いと、この秋開催される労働政策審議会で、なんとかフリーランスに対するハラスメント対策を前に進めてほしいという期待に他なりません。

私たちは厚生労働省の関係者に対し、調査結果を踏まえて、フリーランスに対するハラスメント対策を進めるために声を上げています。一緒に声をあげてください。

日本俳優連合、MICフリーランス連絡会、およびプロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は、日本国内で働いた経験のあるフリーランス（個人事業主、事務所所属の個人事業主、法人経営者、委託就労者、すきまワーカー、副業従事者を含む）を対象にアンケート調査を実施し、1,218名の有効回答を得ました。9月9日に、実態調査の結果と合わせて、政府への要望書を厚生労働省に提出いたしましたので、お知らせ申し上げます。
続きはこちら……　※調査報告資料一式が掲載されています。