MIC「新型コロナウイルス感染症に係る働き手支援についての緊急要請」

3月5日、日本マスコミ文化情報労組会議(通称MIC)が内閣総理大臣、内閣官房長官、厚生労働大臣の三者に対し、次のような緊急要請を行いました。

2020年3月5日

新型コロナウイルス感染症に係る働き手支援についての緊急要請

内閣総理大臣 安倍晋三殿
内閣官房長官 菅 義偉殿
厚生労働大臣 加藤勝信殿

日本マスコミ文化情報労組会議
(新聞労連・全印総連・民放労連・出版労連・映演共闘・映演労連・広告労協・音楽ユニオン・電算労)

 新型コロナウイルス感染症対策での日ごろのご尽力に敬意を表します。それに関わる労働者支援について、加盟単産に、多くのフリーランス、雇用類似就労者が加入している労働団体として緊急に要請いたします。
 3月3日、菅義偉官房長官は閣議後会見で、学校の臨時休校に伴い仕事を休んだ保護者の収入減への手当についての質問に答え、「(厚労省が3月2日に発表した)今般の助成金については事業主と雇用関係にない方は対象となりませんが、フリーランスを含む事業者に資金繰り支援として、経営相談窓口の設置や、日本政策金融公庫等による緊急貸し付け、保証枠としての5000億円の確保等の措置を講じる」と述べました。それに先立つ2月28日、衆議院予算委員会で安倍首相は、フリーランスへの対応を問われ、「働く方々への不利になることのないよう雇用調整助成制度の拡充補完なども含めて、様々な対応の検討を進めてまいりたい」と答弁しました。
 政府がフリーランス保護の検討に踏み出したことは評価しますが、フリーランス、雇用類似就労者は「事業者」というより生身の働き手です。感染の収束時期が見通せない中、「返さなければならないお金は安易に借りられない」との声も出ています。
 法制度上の困難は種々あるでしょうが、感染症のリスクも、子育ての大切さも、仕事と収入が失われる際の痛みも、雇用・非雇用の別はありません。この緊急事態に際し、「事業者を対象とする資金繰り支援の貸付」という旧来の中小企業支援策の枠にとどまらず、雇用であれ非雇用であれ、生身の働き手の生活を国が支えるという視点から、学校休業に伴う新たな助成金制度や雇用調整助成金に準じた、給付型支援に踏み込む対応の検討を要望いたします。

日本マスコミ文化情報労組会議
(新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、電算労)
〒113-0033 東京都文京区本郷4-37-18 いろは本郷ビル2階
電話:03-3816-2988 FAX:03-3816-2993 アドレス:mic-un@union-net.or.jp

PDF版:新型コロナウイルス感染症に係る働き手支援についての緊急要請(PDF版)
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■私たち出版ネッツ出版労連(日本出版労働組合連合会)に加盟しており、さらに、出版労連はMICに加盟しています。

3月 5, 2020 · URITANI
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